次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画について

社員が仕事と生活を調和させ、能力を最大限に発揮できる雇用環境を整備するため、以下の行動計画を策定する。

1. 計画期間
   2023年12月13日から2026年12月12日までの3年間
2. 行動計画内容

   目標１：

   育児介護休業を取得しやすいように社内におけるポスターの貼りだしを行い、社員が情報を目にしたり触れる機会を増やし、周知を行う。また、定期面談時に意向や要望を聞き、制度や手続きについて説明を行う。

   <対策>

   令和5年12月～

   掲示物作成、面談時の確認事項のリスト化

   令和6年 1月～

   制度導入

   目標２：

   育児介護休業取得時にスムーズな休業取得や引継ぎが可能になるよう、取得希望者に対し育児介護休業復帰支援プランの作成を行い、定期的に面談を行う。

   <対策>

   令和5年12月～

   育児介護休業復帰支援プランの内容・手順を検討、社内規則改訂、周知

   令和6年 1月～

   制度導入